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〔掲載〕外国人留学生「就職条件緩和」に潜む「優秀な人材」という欺瞞  フォーサイト-新潮社ニュースマガジン

外国人留学生が日本で就職する際の条件が大きく緩和される。これまでは大学や専門学校で専攻した分野に近い仕事にしか就けなかったが、大学を卒業すれは職種を限定せず就職できるようになる。専門学校の卒業生も、「クールジャパン」に関連する就職であれば専攻が問われなくなる。早ければ2019年春にも法務省が新制度を導入する見通しだ。

 このニュースを全国紙は9月6日の朝刊で一斉に報じた。

〈大学・大学院を卒業・修了した留学生のうち国内で就職するのは3割にとどまり、見直しにより、優秀な外国人材の定着促進を図るのが狙い。〉(『毎日新聞』)

〈法務省は優秀な外国人材を国内に定着させるには、こうした日本の学校を卒業した留学生の就職機会を拡大する必要があると判断。〉(『朝日新聞』)

〈法務省は『日本の大学を卒業した優秀な外国人材の国内定着の促進や、海外での日本文化の発信・普及につながる』としている。〉(『産経新聞』)

 といった具合に、各紙とも法務省の主張をそのまま伝えるだけで、否定的な解説は一切ない。

 だが、留学生に対する就職条件の緩和は、本当に〈優秀な外国人材〉の確保につながるのか。留学生の受け入れ現場を長く取材している筆者は、政府が覆い隠そうとする真の意図を疑わずにはいられない。

出典:jiji.com

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